引越し やること リスト

7.引越しをする時に必要な手続きとは

引越しをする時には、さまざまな手続きが必要です。

 

また、これらについては、人によって必要なものと不要なものがあります。

 

今回は、どんな人にどのような手続きが必要なのかをご紹介したいと思います。

 

 

■基本的に誰でも必要な手続き

 

【引越し1ヵ月前】

 

・プロバイダ
・電話

 

それぞれについて、転居・移転の手続きを行なう必要があります。

 

特にプロバイダについては、引越し先のマンションで指定業者が決められている場合も。

 

工事を行なうまでに時間がかかるケースもあるので、なるべく早めに予約をした方が無難でしょう。

 

 

【1〜2週間前】
・電気
・ガス
・郵便物
・住居転居届

 

電気、ガスについては現住所での利用停止と、新住所での利用開始の手続きが必要となります。

 

特にガスは立会いが必要なので、早めに予約をした方が良いでしょう。

 

郵便物の転送手続きは、手続きから1年間、旧住所に届いた郵便物を新住所に配送してくれるというものです。

 

郵便局窓口や、無料の専用ハガキのほか、インターネットからの申し込みも可能です。

 

住居転居届は、最寄りの市役所や区役所で行ないます。印鑑や身分証明書を持参する必要があります。

 

 

【1週間前】
・水道
・銀行の住所変更

 

水道の利用停止は1週間前までで問題ありません。

 

また、この時期までに銀行の住所変更手続きをしておきましょう。

 

 

 

■お子さんがいる場合に必要な手続き

 

【1〜2週間前】
・転校手続き
・身分証の返却

 

お子さんがいる場合は、転校手続きを行なっておきましょう。

 

また、現在お住まいの自治体から市外・区外へ引っ越す場合には、「乳幼児医療証」の返却も必要となります。

 

■人によっては必要な手続き

 

【1ヵ月前】
・賃貸住宅の退去届

 

賃貸住宅にお住まいの場合、最優先して行ないたいのが賃貸住宅の退去届です。

 

これは管理会社によって提出期限が異なります。

 

不安であれば、引越しが決まってすぐに管理会社に確認しておいた方が良いでしょう。

 

 

【1〜2週間前】
・身分証の返却
・契約している各種サービスの住所変更

 

市外・区外に引っ越す場合は、各種身分証を返却する必要があります。

 

具体的には、国民健康保険証、身障医療証、介護保険被保険者証、印鑑登録証などです。

 

また、契約している各種サービスの住所変更も必要です。

 

具体的には、新聞、銀行、クレジットカード、NHK等が挙げられます。

 

 

■引越し後の手続き

 

引越しが終わったといって安心するのはまだ早いです。

 

荷ほどきも大切ですが、さまざまな手続きが必要になるので、忘れずに行ないましょう。

 

・住居転入届の提出

 

区外・市外から転入した場合は、2週間以内に最寄りの区役所・市役所へ転入届を提出する必要があります。

 

また、あわせて以下の公的手続きも行なっておきましょう。

 

・国民年金手帳の住所変更
・国民健康保険の加入
・乳幼児医療証
・印鑑登録
・老人医療証

 

また、運転免許の住所変更も行なう必要があります。こちらは最寄りの警察署で行ないます。

 

大抵、自治体と警察署は近いことが多いので、何度も行かなくて済むように、ご自分の必要な手続きを全て洗い出しておくと便利です。

 

 

以下に、引越し手続きのチェックリストを作成してみたので、ご活用ください。

 

【誰にでも必要な手続き】()内は完了日の目安

 

□プロバイダの転居手続き(1ヵ月前)
□電話の転居手続き(1ヵ月前)
□電気の利用停止&開始(1〜2週間前)
□ガスの利用停止&開始、立会日の決定(1〜2週間前)
□郵便物の転送手続き(1〜2週間前)
□住居転居届(1〜2週間前)
□水道の利用停止&開始(1週間前)
□銀行の住所変更(1週間前)

 

【お子さんがいる場合の手続き手続き】( )内は完了日の目安

 

□転校手続き(1〜2週間前)
□身分証の返却(1〜2週間前)

 

【人によっては必要な手続き】( )内は完了日の目安

 

□賃貸住宅の退去届(1ヵ月前)
□身分証の返却(1〜2週間前)
□契約している各種サービスの住所変更(1〜2週間前)

 

【引越し後の手続き】

 

□住居転入届の提出
□国民年金手帳の住所変更
□国民健康保険への加入
□乳幼児医療証
□印鑑登録
□老人医療証
□運転免許の住所変更